宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第２項 林業費、第２目 林業振興費のうち、鳥獣被害対策関係事業に関して、事業の効果と令和３年度の被害状況の把握はとの質疑に対し、被害額については、県の報告資料では若干の減少傾向となっています。有害鳥獣の捕獲に関しては、地区ごとの捕獲量はかなり増えていますが、捕ってはいるけどなかなか数が減っていかないというのが現実ですとの答弁がありました。
まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
その一方で、このコロナ危機の始まる少し前から、津久見市内では老舗の料亭など比較的規模の大きい飲食店などが閉店し、津久見市内では従業員数の比較的多い事業所もあるのですが、市内の方々が市内のお店をあまり使わず市外のお店を使う傾向にありました。
アンケートの中で近年、メンタル不調で仕事を休む職員が増加傾向にあるというふうに受け止めている全国の自治体が７８.２％となり、地方公務員がメンタルヘルスで悪くなる傾向にあり、近年増加していることから、自治体がメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要であるとして、全国の自治体に通知を出しました。
米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。これまでの農家における経営努力だけでは済まされない最大の危機に直面しています。 農業系のシンクタンクによりますと、肥料や燃料等の市場価格の値上がりが続き、国や県の補助制度がない場合、米農家の９３パーセントが赤字になると報告されています。
◯四番（若山雅敏君）すみません、資料も頂いているんですけど、今年についてもですね、やっぱり減少傾向はそのままだという部分でありまして、コロナ禍ということもあるのかとは思いますが、ここ数年、やっぱり平成三十年、それ以前からしてもですね、減少しているというふうな傾向にあると思います。
国や県の傾向と同様に、本市でも増加傾向となっており、大変懸念しているところであります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。この不登校の主な原因、要因はどういったことでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
空き家バンクの利用者の状況につきましては、令和３年度に職員１名を移住コーディネーターとして専任で配置して以降、増加傾向にあり、本年度は、過去最高であった昨年度の利用登録者数147人を上回る勢いで推移しております。利用登録者の内訳につきましては、市外からの割合が約８割となっております。
母親の訴えを聞く中で、産後うつの傾向が見られた場合は精神科の受診を勧め、１人では受診しづらい母親には保健師が同伴で受診をしています。 また、各公民館での妊婦・赤ちゃん健康相談は、新型コロナウイル感染拡大防止のため中止となった地域もあり、令和３年度の参加者は延べ９３名でした。そのほか、電話や来庁による育児相談は延べ８２５名となっています。
全体経費として、同じ面積ならば３メートル間口のほうが２割から３割高くなるといった傾向にあるようでございます。 先日、大日本農会の賞を受賞された方の功績を改めて読み直したところ、当市がなぜ３メートルハウスでやっているのかというのが、一部が分かったところでございます。
本人自身不登校傾向であり、それに加え、弟や妹ができたことにより母親の代わりに夜中ミルクをやったり、おむつを替えたり、その子たちが泣いていたらあやすなどのお世話をしていた小学生。親の事情でいつも家事をしたり、小学生や小さい弟や妹の面倒を見たりして学校を休みがちになったり、部活動にはほとんど参加できなかった中学生。
二点目、その効果についてどのように分析しているかについてですが、本市の合計特殊出生率は五年前の一・八三から一・六三と低下傾向にあるものの、大分県の一・五四や全国の一・三〇を上回っており、本市の子育て施策により一定の成果が表れているものと分析いたしております。
先般、テレビで行動に関する啓発活動というのがありまして、見える形でやると多くの方がその方向に流れるという傾向はあるそうですので、やはり継続した見える形の啓発活動は必要と思います。最初のペットボトルの関係を含めて、こういった内容に対する市の担当課の引き続いた取組みはどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
その内訳ですが、九月二十七日から三十日までが二十人、十月が六十人、十一月一日から昨日まで百五十二人と、増加傾向にあります。 全国的には第八波に入ったとも言われており、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されることから、十分警戒する必要があります。
ここ最近は、再び感染者数が増加傾向にあり、年末年始のさらなる感染拡大も懸念されておりますので、引き続き市民の皆様には基本的な感染対策と、重症化予防のための早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。 コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少した観光客が、徐々にではありますが、戻りつつあり、それが観覧者数、観覧料収入ともに増加傾向として表れています。 次の第５８号議案 令和３年度臼杵市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、説明を省略させていただきます。
４点目として、広域化により通勤利便性の高い大分市内に定住する教職員が増える傾向にあり、出身地域に定住または地域に移住する教職員が減ることで地域経済にも少なからず影響があること。 ５点目として、「大分県の人事異動ルール」により、教職員志望者が大分県の受験を敬遠する一因になっていること。